債務整理の費用が払えない!アディーレ法律事務所に依頼する時の対処法

更新日時 : 2022年08月12日

債務整理の費用が払えない!アディーレ法律事務所に依頼する時の対処法

「債務整理の費用が払えなくなったらどうしよう…」

と不安な気持ちを抱えている方は多くいらっしゃるのではないでしょうか?債務整理は借金を減らすあるいはゼロにする手続きであり、債務整理を完了させることで、返済の負担を減らして今までに比べてゆとりを持った生活を送ることができるでしょう。

債務整理は自分自身で手続きすることもできますが、専門知識が豊富にある方はめったにいないので、ほとんどの方が弁護士や司法書士といった専門家に依頼費用を支払い、債務整理をおこないます。

「借金も返さないといけないのに、依頼費用を払えるわけがない!」と思われているかもしれませんが、結論、債務整理の手続き中は借金の返済が一時的にストップするので、弁護士・司法書士に依頼費用を支払って債務整理を進めることができます。

具体的な支払い手順や、依頼費用が払えなくなった場合の対処方法についても解説していますので、ぜひご覧いただきながら債務整理を前向きにご検討いただければと思います。

アディーレ法律事務所はいくら?債務整理費用はこちら→(過払い金請求任意整理個人再生自己破産

借金を返済しながら払えるの?債務整理にかかる手続き費用の支払い方法

債務整理には4つの種類に分類されます。

  1. 毎月の返済額を減らす「任意整理」
  2. 借金を最大90%減らす「個人再生」
  3. 借金をゼロにする「自己破産」
  4. 払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金」

これらの手続きを進めるにあたって、まずはじめに行われるのが貸金業者に「受任通知」を送ることです。この受任通知を送ることで、貸金業者からの借金の取り立てが止まり、債務整理手続きが終了するまで借金の返済を一時的にストップさせることができます。

この理由から、返済中の借金を抱えている状態であっても弁護士・司法書士に依頼費用を支払うことが可能になります。

この仕組みを踏まえて、アディーレ法律事務所に依頼する際に発生する費用を支払う方法をご紹介します。

任意整理の費用を支払う方法

契約を結んだ時点で、基本費用を支払う必要があります。この基本費用は事務所へ直接支払うか、指定の口座へお振り込みする流れとなります。

返済を一時的にストップする受任通知の送付は契約を結んだ当日(時間帯によって翌日)に実施されますので、安心して手続きを進めることができます。

また、担当弁護士が貸金業者に借金を減らす和解交渉が出来た場合は、アディーレ法律事務所に「解決報酬金」と、減らせた金額に合わせて「減額報酬金」を支払います。

任意整理にかかる費用(アディーレ法律事務所)

基本費用
1社あたり 44,000円(税込)
解決報酬金
1社あたり 22,000円(税込)
減額報酬金
減額または免除できた金額の11%(税込)

個人再生の費用を支払う方法

個人再生を依頼した際に「基本費用」「申立事務手数料」さらに場合によっては「再生委員報酬」を支払うことになります。

個人再生を依頼した際に「基本費用」「申立事務手数料」さらに場合によっては「再生委員報酬」を支払うことになります。

個人再生で発生する基本費用

契約を結んだ時点で、基本費用の支払いが発生します。この基本費用は事務所へ直接支払うか、指定の口座へお振り込みする流れとなります。

返済を一時的にストップする受任通知の送付は契約を結んだ当日(時間帯によって翌日)に実施されますので、安心して手続きを進めることができます。/p>

個人再生で発生する申立事務手数料

個人再生では申立事務手数料が別途かかります。各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、出張中に発生する日当などが含まれています。

こちらは裁判所に申立てをする際に必要な費用になるので、申立てをする前までにはアディーレ法律事務所へ支払う必要があります。

場合によっては再生委員報酬を支払うことも

裁判所によってちがいますが、申立人の借金・資産・収入の調査や借金を減額した後にどのようなスケジュールで返済するかを記す再生計画案の作成についての勧告などを実施する「個人再生委員」を裁判所が選任する場合があります。

個人再生委員が裁判所によって選任された場合は、個人再生委員へ報酬を支払うことになります。この費用を再生委員報酬と呼びます。

個人再生にかかる費用(アディーレ法律事務所)

個人再生にかかる費用は、住宅ローンの返済を続けていくか否かで費用が異なります。

住宅ローン特例あり(住宅ローンの返済を続けられる個人再生)

基本費用
55万円(税込)
申立事務手数料
55,000円(税込)

※再生委員が選任された場合は再生委員報酬として別途15万円が必要となります。

住宅ローン特例なし

基本費用
46.2万円(税込)
申立事務手数料
55,000円(税込)

※再生委員が選任された場合は再生委員報酬として別途15万円が必要となります。

本支店の所在都道府県以外での申立の場合

基本費用
55万円(税込)
申立事務手数料
55,000円(税込)

※住宅ローン特例の有無に限らず、共通の費用体系となります。

※再生委員が選任された場合は再生委員報酬として別途15万円が必要となります。

自己破産の費用を支払う方法

自己破産を依頼した際に「基本費用」「申立事務手数料」さらに破産者の資産(車や住宅など)を換金して債権者へ配当する管財事件を実施する場合は「管財費用」を支払うことになります。

自己破産で発生する基本費用

契約を結んだ時点で、基本費用の支払いが発生します。この基本費用は事務所へ直接支払うか、指定の口座へお振り込みする流れとなります。

返済を一時的にストップする受任通知の送付は契約を結んだ当日(時間帯によって翌日)に実施されますので、安心して手続きを進めることができます。

自己破産で発生する申立事務手数料

自己破産では申立事務手数料が別途かかります。各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、出張中に発生する日当などが含まれています。

こちらは裁判所に申立てをする際に必要な費用になるので、申立てをする前までにはアディーレ法律事務所へ支払う必要があります。

管財事件を実施する場合に発生する管財費用

管財事件では資産の調査・管理・処分といった破産管財業務で発生する実費と、裁判所で選任された破産管財人の報酬にあてるための「管財費用」が必要になります。

この管財費用は裁判所から破産管財人が選任されたタイミングで必要になる費用です。

自己破産にかかる費用(アディーレ法律事務所)

自己破産にかかる費用は、管財事件の場合と同時廃止事件の場合とで異なります。

管財事件(少額管財事件も同様に)

基本費用
437,800円(税込)
申立事務手数料
55,000円(税込)
管財費用
20.1万円

※管財費用は申立地域によって異なります。

同時廃止事件

基本費用
36.3万円(税込)
申立事務手数料
55,000円(税込)

本支店の所在都道府県以外での申立の場合

基本費用
48.4万円(税込)
申立事務手数料
55,000円(税込)
管財事件の場合
管財費用が発生

※管財事件、同時廃止事件に限らず、共通の費用体系となります。

※管財事件の場合は管財費用が別途発生します。

※管財費用は申立地域によって異なります。

過払い金請求の費用を支払う方法

過払い金請求にかかる費用は基本費用と成功報酬です。これらの費用は後払いとなり、回収した過払い金から差し引かれます。

例えば、貸金業者A社から100万円の過払い金を取り戻せた場合、100万円から基本費用6.6万円と成功報酬22万円(100万円×22%)が差し引かれます。差し引かれた71.4万円が依頼者のもとへ返還されます。

また、裁判を起こして過払い金請求をおこなう場合、訴訟費用は依頼者負担になります。

過払い金請求にかかる費用(アディーレ法律事務所)

過払い金請求にかかる費用は、和解交渉の場合と、裁判を起こした場合とで異なります。

和解交渉で過払い金請求した場合

基本費用
6.6万円(税込)
成功報酬
回収した過払い金の22%(税込)

裁判を起こし過払い金請求した場合

基本費用
6.6万円(税込)
成功報酬
回収した過払い金の27.5%(税込)

※回収した過払い金が基本費用と成功報酬の合計金額に満たなかった場合、不足分を支払う必要はありません。

※訴訟で解決する場合にかかる訴訟費用は、回収した過払い金を超えてお支払いする必要はありません。

アディーレ法律事務所では分割払いが可能

「多額の費用を一括で払わなければいけないの?」と思われがちですが、結論としてアディーレ法務事務所では分割払い・後払いが可能です。任意整理・個人再生・自己破産の基本費用は分割払いが可能です。

任意整理、個人再生、自己破産で分割できる回数はそれぞれちがいます。

任意整理
原則4回まで分割可能
個人再生
原則10回まで分割可能
自己破産
原則12回まで分割可能

分割払いの場合、債務整理の手続きに着手した月から月1回の支払いになりますので、無理なく依頼費用を支払うことができます。

債務整理の最中に費用が払えなくなった時の対処方法

借金の返済を一時的にストップして、かつ、基本費用を分割払いにしたにも関わらず、働けなくなった、入院してしまったなどの理由で止むなく収入が得られなくなって費用が払えなくなったり、債務整理の手続きが完了した後の返済が難しくなったりする場面も起こりうるかもしれません。

このような緊急時には以下の方法で対処しましょう。

アディーレ法律事務所に相談する

費用の支払いができなくなったら、すぐにアディーレ法律事務所へ相談しましょう。

費用の支払いができなくなったまま放置してしまうと、アディーレ法律事務所と結んだ契約が解除されます。契約が解除されると、アディーレ法律事務所が貸金業者に対して契約を打ち切った旨が記された「辞任通知」を発送することになり、貸金業者から自宅に督促が来る可能性があります。

払えなくなった場合はなるべく早くアディーレ法律事務所に相談することが、リスクを最小限に抑えることに繋げられます。

任意整理は2ヶ月滞納する前に支払う

任意整理で返済額、返済スケジュールが確定して、貸金業者に支払いをおこなっている期間に2ヶ月の支払いを滞納すると、一度結ばれた和解契約が無効になり、残りの借り入れすべてを一度に請求(一括請求)されるリスクがあります。

支払いの滞納が1ヶ月分であれば、翌月に2ヶ月分の支払うことや、翌月と翌々月に1.5ヶ月分を支払うこと、次回のボーナス(賞与)に支払うことで、1ヶ月分の未払い分を支払うことができれば、継続して和解契約通りの返済額、返済スケジュールでお支払いいただけます。

返済額、スケジュールを再交渉する

アディーレ法律事務所に支払う依頼費用、借金の返済ができなくなった場合、返済額や返済スケジュールの再交渉が必要になります。任意整理、個人再生、自己破産によってそれぞれ手続きがちがいますので、種類ごとにご紹介いたします。

任意整理の場合は再和解

任意整理の手続きをおこなっていて、2ヶ月の支払いを滞納した場合は、和解契約が打ち切られることになるため、再和解をすることになります。

ただ、2ヶ月滞納した実績の上で再和解することになるので、支払いスケジュールを短縮して毎月の支払額が増えたり、未払いが起きた時点で一括請求するなど、1回目の和解契約よりも条件厳しくなる可能性があります。

個人再生は再生計画の変更またはハードシップ免責を利用

個人再生の手続きをおこない、借金を減額した後の返済スケジュールをまとめた再生計画の通りに返済をしていたが、収入の減少や病気で働けなくなったなどの理由で再生計画通りに返済することが困難になった場合、申し立てによって再生計画の変更できます。

この場合、これ以上の減額は認められませんが、最大2年間の範囲で支払い期限の延長を受けることができます。

また、一定の要件を満たす場合に限り、残りの借金の支払いを免除することを認める「ハードシップ免責」を受けることができ、借金を免除することができます。ハードシップ免責は以下の4つの要件があり、全ての条件を満たす場合に利用することができます。

  1. 債務者がそのせめに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となったこと
  2. 再生計画における各債権につき、その4分の3以上の額の弁済を終えていること
  3. 免責の決定をすることが債権者の一般の利益に反するものではないこと
  4. 再生計画の変更をすることが極めて困難であること

自己破産で手続き費用が払えない場合は法テラスに相談

自己破産の手続き費用が払えない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、自己破産の手続き費用を立て替えて、月々5,000円~10,000円ずつ分割払いできる可能性があります。

民事法律扶助を利用するためには「資力要件」という条件が設けられていて、収入と資産が一定額以下であれば利用することが可能です。ご自身が資力要件を満たして民事法律扶助制度による費用の立て替えが可能かどうか、法テラスに相談をしてご確認をしましょう。

追加介入で毎月の返済を減らす

任意整理では、手続きをしたい貸金業者を選定して借金を減らすことができます。もし手続きをしていない貸金業者があれば、毎月の返済を減らすために追加で任意整理の手続きをしましょう。

車などの財産を手放せない、保証人に迷惑をかけたくないなどの理由があって手続きをしていない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、任意整理で和解契約を結んだあとに2ヶ月分の支払いを滞納してしまうと、状況がさらに悪化してしまうので柔軟に対応されることをおすすめします。

別の債務整理に切り替える

任意整理や個人再生の手続きをおこない支払う借金を減らしたとしても、返済ができない場合は、別の債務整理に切り替える必要があります。

例えば、任意整理をおこなっていた場合は、最大で90%減らした借金を3年~5年スパンで返済する個人再生や、借金をゼロにする自己破産に切り替える必要があり、個人再生をおこなっていた場合は、自己破産に切り替える必要があります。

辞任された・契約が終わったなどでご自身で返済している場合

辞任されたり、契約が終わったなどの理由で、ご自身で返済する状況になった場合、貸金業者からの督促が自宅に届くことになります。

ご自身で返済をする場合、収入をあげたり節約するなどで返済にあてるお金を捻出して、完済を目指してコツコツと返済することになります。

もし、ご自身での返済が難しい場合は、法テラスや別の弁護士・司法書士に債務整理の相談をおこない、依頼するようにしてください。

アディーレ法律事務所よりも費用が安く、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所は他にもあります。

実績が豊富なので、アディーレ法律事務所から切り替える事例であっても柔軟に対応できて、依頼した方々からの評判も良い事務所もご紹介してますので、費用が払えないなどの理由でアディーレ法律事務所に依頼できなくなった場合は実績のある専門家に依頼しましょう。

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